人手不足の解消策に、なんと葬儀社同士でスタッフの貸し借りが流行!?

人手不足の解消策というと、通常派遣業界を利用するのが一般的です。しかし葬儀業界では、葬儀スタッフの派遣は現在のところ乏しい。

なぜなら葬儀は大手を除き、毎日安定した仕事がない＝毎日葬儀を施行していない！

特に、接待スタッフに限りそのことが原因に繋がっていると言えるからです。

働く側は毎日働きたくても仕事が安定していない。派遣業界は葬祭業が人手不足であっても、葬儀スタッフを雇用しにくくなってきているのが現状のようです。

葬儀が多忙となった時のために、各葬儀社は大勢の接待パートスタッフを少なくとも10名は確保している。だが最近では家族葬が増え、せっかく確保している葬儀接待スタッフも余剰が発生し、人員確保が厳しい状況になってきました。

そんな中同じ町内の葬儀社同士が、人手不足が集中する通夜葬儀の時間帯だけ１～２人の規模で接待スタッフの貸し借りを試みるという現象が起き始まっています。

それは人手不足の解消策になるのだろうか。今回は、葬儀スタッフの貸し借りについてデメリットはないのか、またそこまで追い詰められた原因とは何かなどについてフォーカスしてみました。

一昔前までは、1年を通じ大型葬儀が頻繁に施行されていました。もちろん小さいお葬式から会葬人数は1,000人越えの大型葬儀もが当たり前の時代です。

特に田舎の地域では、葬儀に出席し焼香した後は必ず休憩所に立ち寄り、軽く食事を摂ってお帰りになるのが通例となっています。葬儀の会葬人数が増えれば増えるほど、接待スタッフも人手不足になってしまうのは事実。

そのため各葬儀社は、接待するパートスタッフを大勢確保していないと接待に対応できないという状態になっていたのです。

しかし最近では家族葬が増え、規模も縮小化が進み接待する範囲も限られてきました。そのせいか、以前のように大勢のパートスタッフを確保していても、一人当たり月数回だけの出社。それが原因となり、徐々にパートスタッフは会社を辞めていく状況に陥ってきました。

いざ大型葬儀が入ると、残されたパートスタッフだけで接待をしなければならず、このギャップに葬儀社の経営者はとても頭を悩ませています。

今も昔も多忙な時期にムラがあり、人手不足で人材確保が困難なのは葬儀業界の大きな特徴でもあります。

人手不足の解消策

人手不足が心配になる大型葬儀において、接待スタッフの人材確保は困難を要する。どうしても足りない場合は経験者を臨時的に雇うほかない。素人ではどうしても体が付いて行けないのです。

しかし、今日の明日というスケジュールの中、どうしても集まらない場合があります。そこで提案されたのが同じ町内の葬儀社同士、スタッフの貸し借りをしようというもの。

本来の独自の手法を応用すれば他葬儀社でも率先力に繋がるからだ。また人件費も固定給ではないため、他の業種に比べ比較的影響はないのです。

高い料金で派遣会社を利用するより、ずっと楽に簡単に安価で借りられるというのが魅力と考えてのだろう。同じ町内だからといっても、葬儀がそうそう重なることはない。

ましてや通常の葬儀ではなく大型葬儀のみの補充という意味では、葬儀社同士お互いの助け合いみたいなものです。パートの人達も、１か所で仕事をするより1日でも多く稼げるため絶好のチャンスともいえます。

葬儀社にとっても借りる側、貸し出す側どちらにしてもメリットは大きい。これで人手不足の解消策は万全のようだ。だが、それだけ考えればいいのかと思うとチョッと疑問が残ります。

人材不足解消策

もし葬儀社同士、同日同じ時間帯で大型葬儀を施行することになった場合、弊害は起きないのでしょうか。

２～３日前から予約を受け接待スタッフ2~3人派遣していたら、自分達の接待スタッフは益々人手不足に繋がる。

解消策に繋がるどころではない。

私からすれば、人が亡くなる周期と言うのは、地区によって偏りがちなもの。

北部で忙しい時は南部では暇になる。またその逆もある。昔からその傾向は強いのです。

だが、今の時点ではその人手不足の援助をした上での危機感は全く感じられない。

もしかすると何かに理由づけし、葬儀の日にちをずらしているのだろうかと疑いたくなる。

葬儀業界だけでなく、他業種も共通する人手不足は、技術を継承したり現場を管理したりする社員の問題にある。企業の根幹を成す中堅社員が「枯欠」している現実は、この先何年維持して行けるのでしょうか。

このままだと5年～10年後には、会社を引っ張って来た幹部社員が定年時期を迎えたりもします。ましてや労働賃金も低迷している雇用情勢の中、新しい人材育成には困難を極める重要な課題を残しています。

しかし出来る事を優先していかなければならないこの時代です。まずは接待スタッフの確保を葬儀社同士が助け合うならば、行く末は社員までもが出向という形づくりをして行くのでしょうか。

もしこの人手不足の解消法の提案材料が成功するならば、将来全国どこでも同じようなことが起こってきてもおかしくない手法となるでしょう。生き残り合戦が始まった感じですね。