生活環境

エストニアのITキャッシュレス革命!ネット先進国から税理士会計士も不要

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エストニアはヨーロッパの小さな国なのに、IT先進国として技術の最先端を進んでいる国です。

特に買い物は、すでにキャシュレス革命が起きておりカード1枚で管理、自宅から役所手続きなどができる。

インターネットの時代にこのエストニアは世界最先端の電子国家、住民も電子住民といわれる。

安倍首相も2018年1月12日サイバー攻撃などの対策でエストニアへ訪問。カリユライド大統領と会うなど、日本もお手本となるIT先進国と言えます。

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ネット先進国のエストニアとはどんな国?

面積:4.5万㎢(九州より少し大きい面積)

人口:132万人(沖縄県の人口より少ない)

首都:タリンは800年前からの街並みが残り一部の地区が世界遺産に登録されている

人種:エストニア人69% その他昔ロシア系のロシア人26% ウクライナ人2% バラルーシ人1% フィンランド人1%

ネット先進国家、エストニアは税理士・会計士が存在しない!?

1991年にソビエト連邦から独立した国で、ネットの何が凄いのかと言うと「税理士・会計士が存在しない」のです。

企業の税理士や会計士はいるが、個人のための税理士や会計士は存在しません。

いわゆる日本での個人情報は、住民票なら役所、免許なら警察署、税金なら税務署など色々な所に散らばって管理されていますよね。

エストニアでは、IT革命が進んでおり全て一面化され、ネット上に保管管理されています。

15歳以上の国民全員が本人確認情報の入ったIDカードを持っており、国民の情報は全てデータベース化されているのです。

これによりIDカードを自宅のパソコンに入れ認証番号を入れれば、いつでもアクセスして家に居て役所の手続きが出来るというものです。

エストニアのITキャッシュレス革命

ネット最新国家、現金使わない!?

エストニアはさらに現金要らずキャッシュレス文化としても進化しています。

ほぼすべての国民が銀行口座に直結したデビットカードを現金替わりに使うので全部キャッシュレスなのです。

デビットカードで支出が一括管理。

納税額が瞬時にわかるという超便利なもので確定申告する必要が無く、よって税理士や会計士の仕事がが無いというわけです。

エストニアのITは実際にどれだけ凄いのか

エストリアでは、スーパーでの買い物は全てキャッシュレスで現金は使いません。

スーパーの入口にある端末機にカードを通し、バーコードリーダーを1個手に取り、買い物を開始します。

買い物商品を1個づつ手に取り、バーコードを自分で打ちマイバックに入れるだけ。

最後に銀行口座から即座に引き落とされるデビットカードを使い、専用端末機で決済して終了なのです。

勿論、カードを忘れた人の為に現金用レジもありますが、ほとんどの人がキャッシュレス買い物を楽しんでいます。

スーパーだけでなく露天や市場など、ありとあらゆる所でキャッシュレスが浸透している。11歳の子供でも自分専用のデビットカードを持っているのが当たり前だそうです。

エストニアのITキャッシュレス革命

 電子国家・ネット先進国は役所に行かなくてもいい!?

エストニアの平均月給は約16万円で共働きも多く子育て支援も充実しています。

役所で出来る手続きが本人認証IDカード1枚で家に居ながら、住所や年金、納税、運転免許に銀行口座、病院カルテや処方箋までネット上で運用可能。出生届だって自宅で24時間いつでも出来てしまう。確定申告も必要なデータが全てネット上にあるので、1分もかからないと言われています。

エストニアは全ての個人情報がデータ化され、電子認証によって情報を取り出せるので、これが電子国家と言うことになるわけです。また中にはインターネットやパソコンに不慣れな方も多いはずです。その場合は国が高齢者やパソコンの苦手な人向けに無料で講習会を開いてくれて、どんな質問も出来るので問題ないという。

エストニア人に日本のハンコ(印)を聞いてみると、ハンコは旧ソビエト時代にも企業の決済に使用していたらしい。だが日本が未だに使っている事に驚きを見せている。ハンコが偽造されたら危ないのではないかと心配する声もあった。

何でも自宅から出来るので役所に並ぶ必要がない

エストニアの首都タリンの役所では予想通り利用者が一人もおらず閑散としています。紙などの書類も殆ど見当たらず、日本の役所に比べると大違いです。

タリンの役所の窓口では、自宅からネットで出来ない手続きとして、不動産・婚姻届・離婚届くらいだけだそうです。

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政治もネットで出来ちゃう

エストニアの国会では、議員がパソコンやタブレットを会議中に使用しています。

行政の文書である公文書を見たり、法律を検索したり自由にIT機器が使えるのです。

政治に関して電子データの利用は非常に安全です。安全性が確認されたソフトウェアの中なので紙のようにコピーや改ざんがありませんし、過去のものを検索するにも大変効率的です。

国会議員:リーサ・オヴィール氏引用

さらにエストニアは、ビデオ通話のskype発祥の国です。よって国会議員が欠席してもビデオ通話で会議に参加することが可能となっています。

ではなぜ小さくて若い国が最先端の国になったのでしょうか。

エストニアはもともとソビエトに占領されていたが、その前にはドイツ・デンマーク・スウェーデンに占領されていました。首都のタリンはデンマーク人の城という意味らしく、何度も自分の国を失う経験をしてきました。そこでエストニア人は「国土を失っても国として生き残りたい」そのためには「電子空間で生き残る手がある」と考え出したのです。

ソビエト連邦は元々、15の共和国からなる連邦国家で、そこでは色んな国に担当が割り当てられていました。例えば、カザフ共和国は鉱物資源、穀物、食肉担当。ウクライナ共和国では農業中心地、軍需産業などというようにいわゆる分業体制をとっていました。その中で、エストニア共和国はIT産業として電子特区のエリアであったために電子立国が成り立ったというわけです。すでに1960年代からプログラミング言語の研究に取り組み、独立直後には住民データの電子化行政データの一元化のシステムに取り組んでいたといいます。そのため一般庶民は電子住民とも言われています。

エストニアのITキャッシュレス革命

日本もネットの手本になる、サイバー攻撃の対策は?

世界中が注目している最先端ならではのネット対策として、サイバー攻撃による身の守り方は、国家のデータを他国で保管するというもの。

国民のデータベースを保護するために国外でも保管バックアップしています。外国の電子侵略に備える解決策です。保管国は秘密です。

ウロヤークソー博士引用

サイバー攻撃でメインデータを失っても他国からコピーしていつでも復活できる仕組みになっています。

このことから、日本はエストニアのお手本として1年でも早く、このIT機器によるネット手続きの実現を叶えて行ってもらいたいと思います。

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